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全国の自治体で下水道事業経営戦略の策定・改定が相次ぐ

下水道事業経営戦略策定・改定の進む自治体

全国各地の自治体で、持続可能な下水道事業運営に向けた経営戦略の策定や改定が進んでいます。人口減少や施設の老朽化といった課題に直面する中、安定的なサービス提供と財政健全化の両立を目指す動きが加速しています。

経営戦略策定・改定の背景

  • 下水道事業を取り巻く環境は厳しさを増しており、人口減少や節水機器の普及による収入減、施設の老朽化に伴う更新費用の増大などが課題となっています。
  • 住民生活に不可欠な下水道サービスを将来にわたって安定的に提供するため、総務省は公営企業に対し、経営戦略の策定を求めています。

各自治体の取り組み事例

  • 霧島市では、「霧島市新水道ビジョン(経営戦略)」を令和7年度から10年間の計画期間で改定しました。湧水や地下水を水源とし、将来にわたって安全な水の供給を続けることを目指しています。
  • 長泉町は、令和元年度に策定した下水道経営戦略を令和6年度に改定しました。急速な人口減少や施設の老朽化に対応し、経営健全化に取り組んでいます。
  • 南会津町は、複数の事業にまたがる経営戦略を一本化し、社会情勢を反映させた経営戦略に改定しました。経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を図ります。
  • 府中市は、令和7年度から10年間を計画期間とする下水道事業経営戦略を改定しました。地方公営企業法適用も見据え、事業継続に向けた取り組みを進めています。
  • 長岡市は、令和7年度から10年間を計画期間とする下水道事業経営戦略を改訂しました。歴史ある下水道事業の健全経営を目指し、投資財政計画等の見直しを行いました。

これらの動きは、全国的な傾向として、多くの自治体が下水道事業の持続可能性を高めるための具体的な計画を着実に実行に移していることを示しています。

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